サステナビリティ

労務費見積り尊重宣言の取り組みについて

弊社は、（一社）日本建設業連合会より発表されている「労務費見積り尊重宣言」を踏まえ、建設技能者の労務賃金改善の趣旨に叶う適正

な労務費（労務賃金）が明示された見積書等の提出を協力会社へ依頼すること、及びこれを尊重することにより、建設技能者の処遇改善を

推進しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和8年 4月 1日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社沖舗代表取締役

一般社団法人日本建設業連合会「労務費見積り尊重宣言」.pdf

健康経営宣言

代表者メッセージ

従業員は企業活動の基盤であり、従業員の働き甲斐や成長なくして企業の成長はない、という認識に基づき、全従業員の能力を発揮できる

職場づくりや人材育成を果たすべく、全従業員が心身ともに健康で安心して働ける職場環境の構築を目指し、積極的に健康経営に取り組ん

でいきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和8年 1月 13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社沖舗代表取締役

取組事項

１．労働安全衛生法や高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、年１回以上、該当する従業員全てに健康診断を受診させる。(100％)
２．健康診断の結果、健康保持に努める必要がある従業員に対し、保健指導又は特定保健指導を受けさせるように努める。(目標100％)
３．健診の結果、有所見者となった従業員の必要な措置について、医師の意見を聴いた上で、就業上の必要な措置を行う。
４．健康診断結果において、再検査や治療を要請されたら、必ず受診させ、その報告を提出させることについて、就業規則に盛り込む。
５．従業員の家族の健診受診を奨励する
６．健康増進に関する数値目標を設定する＜数値目標：8000＞
７．従業員に対して健康意識を向上させる取組みを行う
８．禁煙や受動喫煙防止に取り組む
９．適正飲酒対策に取り組む
10．血圧管理に取り組む
11．感染症予防に取り組む
12．時間外勤務の縮減や有給休暇取得を促進する
13．メンタルヘルス対策に取り組む

事業継続力強化計画に係る認定について

弊社は、経済産業省が実施している「事業継続力強化計画」に令和7年5月29日付けで申請し、令和7年7月29日に認定されました。

弊社の申請した「事業継続力強化計画」については、中小企業等経営強化法第56条第1項の規定に基づき認定されています。

建設技能者を大切にする企業の自主宣言

弊社は、国土交通省が実施している「建設技能者を大切にする企業の自主宣言」に令和8年3月31日付けで申請し、令和8年4月1日に認定されました。

　弊社は、建設産業の担い手確保のため、以下のように建設技能者の処遇改善に向けて取り組むことを宣言します。
（１．労務費確保・賃金支払い等のための取組）
　■自社様式の見積書については、労務費、材料費等の内訳を明示した見積書を作成する。
　■下請事業者から提出される労務費、材料費等の内訳が明示された見積書の内容を考慮・尊重する。
　■技能者の適切な処遇を確保するための取組を行う。
　■担い手の育成取組を行う。
　■国が建設工事に従事する者の適正な処遇の確保等を図るために行う調査に協力する。
（２．建設キャリアアップシステムの活用）
　■CCUS を利用する技能者が就業履歴を蓄積できるよう、必要な環境整備に取り組む。
　■雇用する全ての技能者について、詳細型の技能者登録を行う。
（３．宣言企業との取引優先）
　■取引先の選定に当たり、宣言を行っていることを考慮する。
（その他）
　■処遇改善
　・男性の育児休業など育児支援の充実を図ること
　・長時間労働を是正すること
　■生産性向上
　・現場作業におけるICT化を推進すること
　・事務作業におけるICT化を推進すること
　■戦略的広報・若者育成
　・採用イベント（現場見学会、インターンシップ等）を実施すること

SDGsに対する弊社の取り組み

SDGsとは

持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。